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 東海第二「地震動の想定不十分」 市民団体が東海村長と意見交換
（「東京新聞」2020年10月21日より）
原発に反対する県内外の市民団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」が二十日、東海村役場で山田修村長と意見交換し、村内に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発について、地震動の想定が不十分なことなど問題点を伝えた。
東海第二の運転差し止め訴訟の原告団共同代表でもある大石光伸さんは、原電の計算方法では「過去の地震を正確に再現できない」と批判した。
裁判で、原電に東海第二の敷地内における地震動のデータを何度も求めたが拒否されたとして、「第三者による検証のために、地元首長からもデータの公開を求めてほしい」と訴えた。
訴訟の原告代理人である坂本博之弁護士は、原電が再稼働に向けた事故対策費三千五百億円を東京電力など大手電力会社から支援してもらう方針である一方で、利益は二十年間営業しても約千億円にとどまると指摘。山田村長は「事業者には説明責任が求められる」と応じた。
また、実行委の阿部功志村議は、村が策定を進めている広域避難計画の実効性を疑問視した。
実行委はこの日、東海村に加え、常陸太田と日立の両市も訪れた。ほかに東海第二の周辺三市に対しても同様の活動をする予定で、二十二日に那珂、ひたちなか、水戸市を訪問する。（松村真一郎）
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補足資料
