(開設:2018年1月21日)
最終更新:2018年10月19日





東海第2原発差止訴訟団

口頭弁論、9月13日(木曜)  終わりました。 ⇒原告準備書面
 基準地震動策定の不備について(1):内山弁護士
 火山灰濃度測定の過誤と対策の不備について(嶋田弁護士)
 安全性の考え方とシビアアクシデント対策の不備(青木弁護士)
次回の口頭弁論 11月29日(木曜)14時開廷

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新着情報
2018年 
【署名】私たちのお金を東海第二原発の 再稼働のために使わないでください 東海第二原発を許可しないでください
10月19日 原発いらな茨城アクション実行委員会が、「東海第二原発再稼働問題に関する要望書」を、東海第二原発周辺6市村長に提出
10月11日 「避難先 市町村別受入人数一覧」に、ひたちなか市の避難先:千葉県内10市町別の受け入れ人数を記入
9月26日 原発いらない茨城アクション実行委員会と57団体の連名による「東海第二原発の新基準『適合』に対する抗議声明」
9月25日 「大津波警報後の緊急離岸はきわめて困難である~外航船舶の航海士としての経験から~」
9月22日 9月21日、有志4人が連名で、「東海第二発電所設置変更許可申請書の補正に伴い、審査のやり直しと審査書案の公表ならびにパブリックコメント実施を求める申立」を原子力規制委員会に提出しました。 (原電が9月4日のヒアリングに提出した「設置変更許可 記載の適正化箇所の抽出について」に、訂正のねらいやポイントをしめしていて参考になる)
9月14日 第22回口頭弁論の国側準備書面を掲載
9月13日 第22回口頭弁論の原告側準備書面を掲載
7月30日 8月18日のひたちなか市「武藤類子講演会」案内を掲載
7月24日 ひたちなか市が千葉県内10市町と、茨城町が神栖市、潮来市と避難協定を締結たことに伴い、「東海第二原発 避難先自治体との協定締結及び広域避難計画策定状況」「避難先 市町村別受入人数一覧」を訂正
 新着履歴  

 東海第2原発運転差止訴訟原告団事務局
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    TEL:0297-48-4911/FAX:0297-45-6675
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